債務整理

自己破産の申し立て

金融業者への毎月の支払いを履行するために、足りない分を少しずつ借入をして支払っていたものの、
それによって借金が膨れ上がってしまうケースが多重債務者の特徴です。

毎日、借金の支払いに追われ、金策に奔走する生活が尋常でないことは自覚していると思います。

日本にはそんな借金に苦悩する人を救うための法律が制定されていますので、利用出来るものは利用し
て、元の生活に戻るべきです。

そんな借金苦で苦悩する人を救う法律で有名なのは、自己破産です。自己破産とは、借入の返済が不能
になった際、裁判所に申し立てて債務を免除してもうら制度です。

認められれば借金はチャラとなり、一切の返済が必要なくなりますので、借金のない生活に戻ることが
できます。借金で苦しんでいる人にとったら夢のような制度ですが、この自己破産の申し立てをする人
の数は年間数十万件にものぼっているのです。それだけ多重債務者の数が多いということです。

自己破産の手順

裁判所に自己破産の申し立てをした後、支払い不能にあると裁判所が認定すれば、破産手続きが開始さ
れます。破産手続きが終了すれば、あとは裁判所によって免責を下すかどうかの判断になります。余程
のことがない限り、免責は決定されます。

破産手続きでは、債務者に財産があるのとないのとでは方法が異なります。土地家屋のような不動産を
保有している方は、残念ながら手放すことになります。

不動産などの財産がある場合は、管財人(破産者の財産を管理する人)によって財産が調査され、お金
に換金されて債権者に分配されます。財産を保有していない場合は、そういった手続きは省略され、す
ぐに免責手続きとなります。

不動産などがあって管財人が介入する場合は、申し立てから免責まで半年程度かかります。不動産がな
い場合は、免責まで3か月程度といわれています。

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弁護士に依頼するのが一番

自己破産の申し立ては個人でもできますが、手続きや必要書類等が複雑なため弁護士に依頼するのが一
番です。費用は弁護士事務所によってまちまちですが、だいたい21万円〜28万円程度の費用で免責
決定までの手続きを代行してくれます。

破産者になれば

あれほど苦しんで借金生活から脱却できるのですから、少々の不都合は覚悟しなければなりません。破
産者になれば、まず官報(国の機関誌)に掲載されます。

といっても、官報を読む人などは一般人では殆どいませんし、一部の特殊な人に限ります。次に、本籍
地の市町村の破産者名簿に掲載されます。市の職員にはバレてしまいますが、破産者名簿は非公開なの
で第三者が閲覧することは出来ません。

そして一番のデメリットが個人信用情報機関の事故情報(ブラックリスト)に記載されます。これによ
って、今後7年間は金融業者からの借入が出来なくなります。といっても、あれほど借金で苦しんでき
たのですから、借りれなくなってもせいせいするでしょう。